情報リテラシーの向上を支援し、詐欺や騙しなどのネットトラブルを抑止する活動をしています。
「2023年一般向けモバイル動向調査」によると、スマートフォンの普及率は96.3%に達しました。旅行の予約も食事の出前も自宅に居ながらできますし、友人・知人との連絡もSNSを使えば容易にできます。本格的なネット社会になったと誰もが疑わないと思います。
2022年1月の調査によると、日本国内でスマートフォン、ケータイの所有者のうちスマートフォン比率が96.3%となりました。
年々、日本国内における携帯電話所有者のスマートフォン比率は増加しており、2010年にはスマートフォンの所有率は4%程度でした。そして2015年に5割を突破し、2017年に7割、2019年に8割、2021年には9割を超え、2023年にはスマートフォンの比率は96.3%になりました
https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html#:~:text=%E5%B9%B4%E3%80%85%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%90%BA%E5%B8%AF,%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%88%E5%9B%B3%EF%BC%91%EF%BC%89%E3%80%82
その反面、特殊詐欺やスマートフォンやパソコンに危害を加えるマルウェアの被害件数は、普及率と比例して増加の一途を辿っています。
情報リテラシーを向上すれば抑止可能
ネットトラブルの被害状況を見ると、知識に疎い人が多いことが分かります。次のケースが挙げられます。
- マルウェアに感染した写真を開く
- 税務署から督促状が届き電話をする
- 画面に「マルウェア感染」と表示され電話をする
- 警察官が自宅に来てキャッシュカードを渡したうえ暗証番号を伝える
- 高級時計が超破格値で販売されたのを見て注文した
- 役所から還付金の振込をすると連絡を受け、ATMの前から電話をした
ここに挙げた事象に遭遇した時、情報リテラシーが高い人は騙しや罠に気づき被害を回避できます。一方、情報リテラシーが低い人は、焦りや驚きから誤った行動をして被害やトラブルにあいやすくなります。更に、私たち人間は危険性を低く見積る傾向や、錯覚や誤解をする側面を持っているため、非合理的な判断をすることは多々あります。
スマートフォンの普及率を見ても初心者が急増していることは明らかであり、詐欺師や攻撃者の側から見ると騙し易い状況と言えるのです。つまり、情報リテラシーの向上は、被害やトラブルを回避するため重要と言えます。